2007-05-25 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○清水政府参考人 国民年金と国税を比較した場合の数字を申し上げますと、国年一号被保険者二千二百万人のうち、所得税申告納税約三百五十万人というふうに推計しておるところでございまして、徴収の対象も大きく異なっているということが一点ございます。
○清水政府参考人 国民年金と国税を比較した場合の数字を申し上げますと、国年一号被保険者二千二百万人のうち、所得税申告納税約三百五十万人というふうに推計しておるところでございまして、徴収の対象も大きく異なっているということが一点ございます。
したがいまして、そのような状況でございますから、ただいまお話のありましたように、平成十年度、既に三月に終わっておりますが、国庫の締まりますのはもう少しございまして、ただいま最終的に法人税が入ってきているところでございますが、ここまでのところで、個人所得税、申告納税は、昨年定額減税をいたしましたこともございまして納税者が激減をいたしまして、申告納税につきましては既にかなりの減収が確定をいたしております
それはそれといたしまして、ただいままでのところで申し上げますと、比較的好調でございますのは、例えば個人の所得税、申告納税におきましても土地関連の譲渡所得などが相当大きい。あるいは相続税もそういう傾向がございます。有価証券取引税はもとよりかなり好調である。法人の中では比較的小法人がいいというふうなことを聞いております。
○政府委員（梅澤節男君） これは先ほど来申し上げておりますように、今回の所得税の基本的な見直しに当たりまして、適正、公平な負担ということで、所得税申告納税制度の見直しといいますか、改正を四月一日から適用するということでお願いをしておるわけでございまして、その一環として、私どもとしては、この国税通則法の規定も四月一日からぜひ実施に移されることを期待しておるわけでございます。
また、配当所得についても、昭和四十三年度の所得税申告納税者中二百万円超の者は一二・二％にすぎませんが、これらの少数の人々が配当所得の八七・六％を占めているのであります。また、昭和四十年度に導入された配当の源泉選択制度にしても、源泉選択分離制度の適用者の分布状態を見れば、年間所得百万円未満ではその利用状況は二一％にすぎませんが、一千万円以上では実に六六％にのぼっているのであります。
数字で申しますと——これはよく言うことでありますが、ただ計数がわかれているだけでありまして、これはもちろん推算でありますが、昭和二十六年度の所得税申告納税についての統計を見ますと、基礎控除、扶養控除等のいろいろの控除以前の一年の総所得金額三十万円以下の人員が、所得税申告納税者三百八十万人のうち八一％。
尾崎末吉君紹介）（第八三八 号） 一八七 同外一件（大上司君紹介）（第八三九 号） 一八八 同外一件（星島二郎君紹介）（第八四〇 号） 一八九 同外三件（山口喜久一郎君紹介）（第八 四一号） 一九〇 同外三件（首藤新八君紹介）（第八四二 号） 一九一 同外五件（佐藤榮作君紹介）（第八四三 号） 一九二 同外十八件（滿尾君亮君紹介）（第八四 四号） 陳情書 一 所得税申告納税
ことに申告所得税、申告納税を中心にしまして、今度の税制の改正で申告納税制度をいかにすればうまく行くようになるかということについて、いろいろ制度面の改革を御承知の通りいたした次第であります。
所得税申告納税の適正課税等に関する陳情書 （第二号） 農村及び中小企業の融資対策に関する陳情書 （第一一号） 未復員者給与法の一部改正に関する陳情書） （第一九号） 名古屋財務局静岡支部及び静岡清水両税務署を 関東地区に編入の陳情書 （第二三号） 葉たばこ耕地増反に関する陳情書 （第二八号） 陶磁器製品に対する物品税撤廃の陳情書 （第五六 号） 商工会議所に対する物税、市民税及
公館借上金の円元同額換算支拂に関する陳情（委員長報告） 第二〇六 在外公館借入金支拂促進に関する陳情（委員長報告） 第三〇七 漆器の免税点引上げ等に関する陳情（委員長報告） 第三〇八 協同組合に対する課税免除または軽減の陳情（委員長報告） 第三〇九 国家公務員共済組合法中一部改正に関する陳情（委員長報告） 第三一〇 織物業者に対する所得税更正決定変更等の陳情（委員長報告） 第三一一 所得税申告納税適正課税等
第一七五 八号） ○食糧配給公団職員の退職手当完全支 給に関する請願（第二〇三二号） ○国家公務員共済組合法中一部改正に 関する請願（第一七六七号） ○国家公務員共済組合法中一部改正に 関する陳情（第二四四号） ○低額所得者の給與所得税率引下げに 関する請願（第二一四三号） ○所得税軽減に関する請願（第二一四 九号） ○織物業者に対する所得税更生決定変 更等の陳情（第三五一号） ○所得税申告納税適正課税
ただ所得税申告納税制度、この制度につきましては根本的に変更を加えたいと思つておりますが、これは向うでも研究して貰つておるのでございますが、大体の國内の空氣といたしましては、若しも所得の税率その他において合理化が図られるならば、この申告納税の運用も余程うまく行くのではないかという意見が有力でございます。